コロナウイルスの影響で、多くの企業で導入されたテレワーク。以前は業務の性質やセキュリティの問題から、導入ができないと拒む企業も多かったが、外出自粛を政府が呼びかけ、そうも言っていられなくなってしまった。様々な企業が試行錯誤をしつつ、テレワークを取り入れた。良くも悪くも、とにかくコロナウイルスはテレワークを日本に一気に浸透させたのである。
そしてテレワークの導入が進んではや数ヶ月。多くの国民がテレワークを経験し、様々な見解が出揃ってきた。数値は調査によってまちまちだが、メディアやネットで取りざたされているように、大別すると、賛成派と反対派に分かれている。
テレワーク賛成派の意見
テレワークの賛成派は、「通勤で満員電車に乗らなくて良い」「無駄な会議や移動などがなくなった」「周りの社員や上司に邪魔されず集中できる」「自分のペースで自由に働ける」「プライベートを充実させられる」などをメリットとして多く挙げているようだ。
これらはもちろんよくわかる。特に日本の通勤電車は地獄である。会社に着く前に疲れ切ってしまうサラリーマンは多いだろう。おまけに今はコロナ禍である。できれば人と人との距離があまりに近い空間にはいたくないはずだ。
無駄な会議や移動がない方が良いというのもその通りだろう。社会人なら誰しも「この会議（打ち合わせ）は本当に意味があるのか？」と思ったことはあるはず。また、人と直接会うことは大切な側面もあるとはいえ、収益に結び付かない商談をしたり、単に顧客の顔を見るためだけに遠方に出張して一日が潰れるようでは、本当に意味ある仕事をしているのか？と問いたくもなる。まさしく、諸外国からもさんざん批判されるように、「生産性の低い仕事をしている」わけである。
これらがテレワークにより一切カットされたのだから、賛成派の人たちは大歓迎である。苦痛や無駄がつきものの移動や会議の時間はなくなり、本当にするべき仕事に注力し、他人にも邪魔されず、時間の余裕も生まれて自分の好きなこともできる。これ以上はない環境だと感じるはずだ。
テレワーク反対派の意見
逆にテレワーク反対派の人たちはどう感じているのだろうか？反対する人たちの理由は大まかに言うと二つに分類される。一つは会社側の事情、もう一つは家庭環境の事情である。
会社側の事情
会社側の事情として挙がるのは「テレワークの環境が用意できない」「社員のITリテラシーが低い」「業務の性質上出社しないと行えない」といったものがある。
テレワークの環境が整備できないというのは、とどのつまり会社の資金力によってしまう。テレワーク用の社員のパソコンを用意できない、社員の自宅から安全に会社のネットワークにアクセスできる環境を構築できない。また、スマホ全盛の今、自宅には固定のインターネット回線を引いていないという社員もいる。これらの問題は、資金力のある大企業はクリアできるが、IT化が遅れた中小企業にとっては相当な出費となるため、テレワークができないケースも多い。
しかし昨今のコロナ事情や、自宅でも仕事をすることを考えると、個人でも自宅にインターネット回線を引き、パソコンは所有しておくべきだろう。Fujitsu
やNECといった大手企業からもテレワーク用パソコンは販売されており、10万円程度で購入できる。
社員のITリテラシーも多く問題として挙げられる。これは中小零細企業ほどその傾向が強い。どうしても大企業と比べるとIT化は遅れており、また、リテラシー向上のための教育もなかなか行えないのが実情だ。そして熟年の従業員がパソコンに不慣れというケースも多い。ただ、これは時代を考えると改善していく他はない。さすがに管理職クラスがPC操作に不慣れで、都度部下に尋ねているようでは、その会社の将来は危ういだろう。
そして、オンラインでの業務が難しいケースもある。機密性が高く、インターネットを通して作業させるのが難しい業務などがそれに当たる。しかし、メディアにも取り上げられたが、ハンコを押すためにだけ出社するというような類いは、さすがにもう止めても良いのではないだろうか。
これらに加え、「社員の仕事ぶりが見えない」「オンラインではコミュニケーションが取りづらい」といった声もある。たしかに今までは従業員がオフィスにいるため、各人の仕事ぶりが見え、質問や意見を求める際も気軽に声を掛けられた。テレワークではこういったことが一切行えない。管理職の方は、部下がしっかりと仕事をしているのかと気になり、確認の手間が増えたという人も多く、こういう人たちはテレワークに否定的だ。
家庭環境の事情
今度は家庭環境の事情を見てみよう。まず、とりもなおさず小さなお子さんがいるかどうかが大きい。もちろん小さな我が子は可愛くて仕方ないことだろう。しかし、どうしても手はかかってしまう。作業中や会議中に騒いでしまって目が離せず、仕事にならないという人は多い。保育園や小学校が開いていれば預けることもできるが、このコロナ禍でどこも閉まってしまい、結局家で面倒を見るしかないとなると、仕事との両立があまりに大変だ。
また、日本ではどうしても家事のボリュームは妻側が多くなりやすく、夫もテレワークで出社しないという家庭では、子供の世話だけでなく、大人の分も加えた三食の食事の用意などもあり、妻側の負担が過剰になりやすい。これではろくに仕事に打ち込めない、出社した方がいいという気にもなってくる。
実際、興味深い例をYouTubeで見ることができる。眼鏡で有名なJINSの担当の方が、テレワークを歓迎する人と、そうでない人について、自社内でアンケートを取って調査したものである。
これを見ると、お子さんがいるご家庭では、テレワークは「絶望的に」難しく、無理だということがわかる。逆に単身者（独身）はテレワークを圧倒的に快適なワークスタイルとして歓迎している。
そして、仮にお子さんがいない家庭やカップルでも、日本特有の問題が出てくる。とにかく住居が狭いのだ。どちらかが出社するならまだしも、二人そろってテレワークとなった場合、さほど広くない都心の住居では、完全に分割されたお互いの作業スペースを確保できず、仕事がスムーズに進まないという。
そもそもテレワークができない業種もある
あたりまえの話ではあるが、そもそもテレワーク自体できない業種も多い。接客業やサービス業、飲食、肉体労働などは、人と相対したり、現場に出向いたりするのが仕事である。もちろんこのコロナ禍で生命線となる医療従事者の皆さんも、リスクと隣り合わせで患者と向かい合う。当然テレワークでは済まない。
実はテレワーク化が進む仕事ほど高収入
このように、テレワーク賛成、反対の両意見を見比べてみると、一つわかることがある。テレワーク化がスムーズに行え、導入を積極的に進められる業種ほど高収入になりやすいのだ。
実際、テレワーク賛成派の人たちが従事する業種は、コンサルタント、経営企画、IT、文筆業など、シンプルに言えば高度な知的労働が多い。反面、テレワークを導入できない業種は、飲食、介護、接客業といったもので、おしなべて低賃金である。唯一の例外は医師くらいだろう。
また、テレワーク賛成派の人たちは、時間を取られる通勤や打ち合わせを排除できたことを歓迎している。つまり、仕事の効率化を重視しており、今までの業務には無駄があると考えている人たちだ。成果物をなるべく早く、確実に提示することが使命なので、それが実現できる環境なら、喜んでそちらに移行したいと思っている。
それに比べると、テレワーク反対派の人たちは、やはり旧態依然としている感が否めない。また、環境が整備できないというのは、会社としてのリテラシーや資金力がないためで、これもまたこのコロナ禍では企業存続における不安材料である。もちろん何から何までテレワークで済まそうとは言わないが、やはりリモートでも仕事ができる環境を整え、それに従業員も慣れていくことが「withコロナ」の時代を踏まえた仕事のやり方ではないだろうか。
二極化の進展
何かとニュースに取り上げられる新宿の歌舞伎町を中心とした「夜の街クラスター」だけでなく、最近は職場で感染してしまう「職場クラスター」も問題となってきた。三密のオフィスに満員電車で出社させる会社というのは、時代にそぐわず、従業員からも拒まれるようになっていくだろう。やがてテレワークが可能かどうかが、就職・転職希望者の会社を選ぶ条件になる日も来るはずである。
今後、高給を取れる優秀な人材は、コロナ禍でも安心なテレワークが十分に浸透し、成果を重視する効率的な組織を選ぶようになる。逆にそうできない人たちは、感染のリスクに恐怖しつつも、安い給料で働くしかなくなっていく。
諸外国と比べると、仕事の非効率さが目立ち、効率的な働き方を目指せとさんざん言われてきた日本。一向に結果は出せなかったが、皮肉にもコロナによって環境は大きく変わった。
急激に導入されたテレワークは、会社の体力を浮き彫りにし、同時に、時代に追従できる人とそうできない人を明確に区分してしまった。これからは、稼げる人と稼げない人の二極化が、より一層進むことになるだろう。
