増税、コロナ、貧富の差の拡大、貧しい人があふれかえる日本

消費税増税を明言

菅氏、石破氏、岸田氏の3名の自民党総裁選候補者。次期首相となった菅氏は、その答弁の中で、他の2人とは異なり、少子高齢化と人口減少に耐えられないため、増税せざるを得ないと発言した。

もちろんこの発言に国民は阿鼻叫喚。Twitterでは消費税の増税に関するワードがトレンド入りし、怒りと呆れが飛び交った。それも当然だろう。帝国データバンクによると、コロナウイルス関連倒産は9月に入って累計500件以上。総務省の労働力基本調査によれば、2020年7月現在で完全失業者数は約197万人（前年同月比41万人増）。新型コロナウイルスによる解雇や雇い止めは5万人以上、2020年5月以降、毎月1万人が失業しているという惨状である。

突然突き付けられた「解雇通知」…『コロナ失業』再就職先探すも遠い正社員への道 収入は月に数万円に

（FNNニュースより）

それどころではない。完全失業者には「休業者」（解雇されていないが仕事はしていない人）は含まれておらず、就業者の方に含まれている。休業者は4月時点で就労者の1割程度、つまり600万人近くいる。これは事実上の失業者予備軍になりかねない。言うまでもなくコロナ禍は長期化の様相である。そうすると、今後、数百万人単位の人が失業する可能性がある。この状況下で増税を口にしたのだから、菅氏は凄いとしか言いようがない。

膨大な借金大国、金のない日本

「こんな時に増税なんて狂気の沙汰だ」と叫びたくなる気持ちはよく分かる。しかし、日本は先進国の中で稀に見る借金大国なのである。有名な財務省のページを見れば一目瞭然、日本の借金額はアメリカやイタリアをも比較にならない、GDPの2倍以上ある。

（財務省「日本の借金を諸外国と比べると」より）

もちろん日本には資産も670兆円以上あり、国の借金である国債は9割方日本人が買っているので大丈夫だという考えもある。しかし、少子高齢化が驚くほどのスピードで進んでいる昨今の状況では、年金や健康保険など、社会保障費の金額は30年で24兆円も上昇している。

特に年金については、受給者である老人が増え、その財源を支払う側である労働者の人口は減り続け、この傾向は止まらない。当然、財源が足りないので、ここでも国債が発行されている。こんなことが続けば日本の社会保障制度は盤石とは言いづらく、結果的に増税も2014年と2019年の二度にわたり行われた。

最悪のタイミングでのコロナ禍

そんな矢先に、新型コロナウイルスが日本経済を奈落の底に叩き落した。冒頭でも述べたように多くの企業が廃業し、多くの失業者が生まれている。また、こういった経済的ダメージを軽減するため、政府は膨大な給付金を支払った。財務省の令和2年度予算を見れば明らかだが、話題となった全国民一人当たり10万円の給付だけでも12兆8803億円。真水の金額はもっと少ないものの、コロナ対策全体の事業規模としては、過去最大の233兆円強という驚きの規模である。

令和2年度補正予算第一弾（財務省）

令和2年度補正予算第二弾（財務省）

もちろん給付額が十分でないとか、手続きが遅いといった問題も多々あった。しかし、借金まみれの日本が、さらにこれだけの膨大な支出を見込んでいるのである。同じく財務省の資料から明らかなように、国の歳出も、国債発行額も、公債残高も今年は跳ね上がっているのがよく分かるはずだ。

国の一般会計歳出、国債発行額、公債残高（単位：兆円）

給付金の大盤振る舞いは増税と引き換え？

国の借金にあれほど敏感な財務省が、この状況をそう簡単に容認するわけがない。うがった見方をすれば、再度の増税をするのと引き換えに、これだけの支出を容認したとしか思えないのだ。そう、ある意味菅氏は正直だったとも言える。

アベノミクスの功罪

もう退任してしまった安倍元首相。コロナ禍での対応で、最後は何かと批判も浴びたが、それでも経済的には成果を残した部分もある。アベノミクスについては所々で多く書かれているため、ここでは詳細には触れなくても良いだろう。大まかに述べれば、異次元の金融緩和による金融政策、公共投資による財政政策、民間企業の成長を促す成長戦略がいわゆる最初の「三本の矢」となり、その後の「新三本の矢」では子育て支援や社会保障の安定化が盛り込まれ、これらを総動員し、日本経済全体を浮揚させようとしたわけである。

事実、低迷していた日経平均株価は、2013年にはリーマンショック前の水準に戻り、2015年には2万円台を回復した。労働環境についても、ITバブル崩壊後やリーマンショック時の5%台という類を見ない高失業率から脱却し、2017年には失業率は2%台に戻った。就職率も改善し、2016年には大卒、高卒とも98%近くなり、正社員も増えていて、雇用を生み出していたのがわかる。今年はコロナウイルスの影響で数値は悪化したものの、名目GDPも労働人口も確かに増加していた。

日本の完全失業率と従業者数（※）

（※）総務省統計局のデータより集計。2020年は7月の速報値を使用。また、就業者で集計すると休業者もカウントされるため、仕事に従事する従業者のみを計測している。

ただ、民間企業の成長については結果が伴わなかった。IMDの調査では日本の競争力は先進国ではあまりに低く、同じアジア圏の中国や韓国はおろか、マレーシアやタイにも及ばない。特にビジネスの効率、デジタルテクノロジーの評価は最低レベルという状態である。世界を席巻するGAFAのような企業が、日本からは一切誕生していないことからも明らかだろう。

世界の競争力ランキング2020年版（カッコ内は前年の順位）

実は貧乏になった日本人

アベノミクスには一定の成果があったものの、日本企業の成長にはつながらなかった。当たり前の話だが、多くの産業が発展しなければ、会社に勤める人たちの給料も上がらない。実際、多くの人は豊かさを実感してはいないだろう。

これは、実質賃金が上がっていないことが原因である。アベノミクスにより、経済全体の浮揚効果はあったものの、世界レベルで通用する成長産業などは育たなかった。おまけに物価は上昇し、二度も増税しているのである。名目上の各数値は上がっていても、国民が実際に使えるお金は減り続けており、生活は楽になるわけではなく、消費が活性化されることもない。給与額と実質賃金の伸び率を比べてみればよく分かる。名目賃金は上がっても、実質賃金は上がっておらず、むしろマイナスの方が多いのだ。

名目賃金と実質賃金の推移（前年比％）

毎月勤労統計調査 令和2年7月分速報より集計。2020年はコロナウイルスの影響が最も大きかった5月の数値を参照。

貧富の差の拡大

しかし、アベノミクスで株価は上昇した。この恩恵を受けた人たちもいる。そう、多くの資産を持ついわゆる富裕層たちは、この間により豊かになっているのである。野村総研のデータを見てみよう。

2006年に第一次安倍内閣が始まったが、アベノミクスが本格的に始動したのは、第二次安倍内閣が発足した2012年頃からである。そこで野村総研のデータを2011年（平成23年）から追ってみると、徐々に富裕層の数が増え、全世帯の資産のうち、富裕層の資産が占める割合が増えているのがわかる。

富裕層の世帯数と資産額及び全体に占める割合

（※）保有金融資産額5億円以上の超富裕層と、保有資産額1億円～5億円未満の富裕層の数値を合算

そして2017年（平成29年）時点では、富裕層に定義される上位2%程度の人たちが、全世帯の資産の2割近くを保有しているのだ。しかも2000年（平成12年）と比較するとよく分かるが、超富裕層の資産は倍増している。つまり、貧富の差が拡大しているのだ。

貧困層はますます貧困に

再度言うが、このような状況の中で、菅氏は消費税の増税を明言した。もちろん前述のとおり、日本の借金が膨大で、強烈な少子高齢化社会の到来に備え、社会保障を維持するためという意図なのであろう。しかし、消費税には逆進性がある。つまり、低所得者ほど負担になる。

しかもこのコロナ禍で、生活に苦しむ人は激増するはずだ。ますます消費は落ち込み、経済の回復は遠のくのは間違いない。たしかに所得税のように累進課税としてしまうと、富裕層は日本から逃げ出してしまう可能性もある。しかし、生活に困る人をより追い込む形となる消費税の増税は、いっそう日本の先行きを不安にする。

今度選ばれた閣僚たちも、党内のパワーバランスに配慮したのが明らかであり、おまけに諸外国と比べると、あまりに高齢な人たちばかりで、これで新風が吹くとは考えづらい。菅氏は「自助、共助、公助、そして絆」と述べた。何もかも公助に頼るのも良くないが、ただでさえ借金にあえぎ、先行きも不安な日本で「自助」の名の下に弱者が切り捨てられはしないのだろうか。

リーマンショック時の派遣村を覚えている方もいらっしゃるだろう。今回のコロナウイルスによる被害は、経済的にもリーマンショックの比ではない。多くの人が失業し、税金にも苦しむようなことになれば、この時と同じ風景が日本各地で散見される可能性がある。一刻も早いコロナウイルスの終息を願うばかりである。