今の日本を生きていく上で必要となる収入と支出のデータまとめ

老後2000万円問題の本質は、大半の国民に「死」を突きつけたこと」では、各種データを引用した。なるべく公的機関のものを使用しているので、今の自分の収入が相対的にどの程度かを知りたい場合や、住宅購入や子育てに必要なコストの概要を把握したい場合など、適宜参照していただければ幸いである。

収入に関するデータ

前者の国税庁の資料では、年齢性別、職種別や企業規模別、正規・非正規別などの各平均給与が参照できる。後者の厚生労働省のデータでは、年代ごとの年収分布がわかる。

社会保険料

こちらは収入ではないが、毎月の給与から引かれる健康保険・厚生年金の保険料がわかるので付記しておく。各県別に参照できる。

退職金

中小企業の退職金を知りたい場合は、 東京都のデータとなるが、 後者を参照していただきたい。

年金

年金の給付額や、国民年金の納付率については、例年毎年1月に厚生労働省より発表がある。

支出に関するデータ

子育てに必要な費用

教育費

前者は高校までの教育費が記載されている。大学までの教育費を知りたい場合は、後者も併せて参照すると良い。ただし、文部科学省のデータの方が調査対象人数は圧倒的に多い。

参考までに、教育費が最も安くなる幼稚園から大学までオール公立(国立)の場合と、最も高額となるオール私立の場合の例を記載しておく。

オール公立:1081万円
オール私立(大学は文系):2502万円
オール私立(大学は理系):2598万円

養育費

  • AIG損害保険株式会社(旧AIU保険)の2005年版「現代子育て経済考」より抜粋
出産・育児費用約91万円
食費約671万円
被服費約141万円
医療費、理容費約193万円
おこづかい約451万円
私的所有物約93万円
合計約1640万円

よって、子供一人が大学を卒業するまでにかかる費用は、最安(オール公立)の場合で
1081万円+1640万円=2721万円
となる。

住宅費

住宅の種別(マンション、一戸建て)や、新築・中古別、首都圏・地方別などで住宅取得費用の平均 を知ることができる。

その他、リクルート住まいカンパニーも定期的なプレスリリースで首都圏や関西圏の住宅平均購入価格を発表している。

生活費

二人以上の世帯における、 平均的な毎月の生活費がわかる。1ヶ月あたり、287315円が平均となっている。

その他のデータ

共働き世帯数

非正規社員の増加、就職氷河期世代